当社グループは、人権尊重を経営の基盤とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、事業活動による人権への潜在的な負の影響に対し、人権デューデリジェンスを継続的に実施しています。この取り組みにより、負の影響の特定・評価・防止・軽減、および説明責任を果たし、必要に応じて対処することで、ステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の発展に寄与していきます。

人権デューデリジェンスの全体プロセス

※人権への負の影響の特定と評価のプロセス

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   業界の現状把握と潜在的な人権リスクの初期特定
   • 業界特有の人権リスクを特定し、それに基づき当社グループおよびサプライチェーン全体の人権リスクを整理、その実態把握のためにヒアリング調査票を策定しています。
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   情報の整理と対象部署へのヒアリング
   • 想定されるリスクに対して社内規定や通報状況を参照の上、社内外へのアンケートやヒアリングを実施し、その結果を分析しています。
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   リスクの評価
   • 考慮すべき人権リスクの全体像を把握しリスクマップを作成し、その結果をもとに重要リスクに対する制度の運用状況を検証しています。
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   対応策と計画の策定
   • 重要リスクに対する追加対応策を検討・実施し、その内容を経営層へ報告するとともに、結果をコーポレートサイトなどで開示しています。

事業活動による人権面での負の影響について、自社だけでなく、サプライチェーン全体における人権リスクに対処するべく、人権への負の影響の特定と評価を通じて、重要な人権リスクの全体像を把握しています。把握した重要リスクは以下の通りです。全体像については今後も定期的に見直し、より実効的な人権デューデリジェンスの運用を目指していきます。

カテゴリ	人権リスクの具体的内容	実際に取り組んでいる防止/軽減措置
労働時間	労働時間の不適切な管理により、過度な長時間労働や、適切な休憩・休日の不十分な取得が発生し、従業員の過労や健康被害につながるリスク	入社時から、年次有給休暇・コアタイムなしフレックス制度を活用し有給休暇を使わずに設定できる非稼働日・連続5日間の夏季休暇・入社4年目以降3年ごとに付与される連続5日間のリフレッシュ休暇など、多様な休暇制度を用意し、労働時間の適切な管理体制を構築しています。
賃金	法的に求められる最低賃金や割増賃金、従業員の発明対価などが適切に支払われないリスク	最低賃金の遵守に加え、新卒初任給の引き上げの実施や、年齢や役職に関係なく「現在の人材価値」が反映できるように年俸制を導入し、公正な評価を報酬に反映しています。
安全衛生	職場における適切な安全衛生対策や健康管理の不備、および業務災害時の労災給付や社会保険への不適切な対応が生じるリスク	従業員が安心・安全に能力を発揮できるよう、労働災害防止・健康管理・法令遵守を徹底した職場環境を整備し、持続的な企業成長を実現しています。
強制労働・児童労働	労働者の意思や移動の自由を侵害する強制労働、法定年齢未満の児童労働、および人権侵害に加担する企業との取引が生じるリスク	「USEN＆U-NEXT GROUP 人権の尊重に関する基本方針」において、ILO（国際労働機関）が「労働における基本的原則および権利に関する宣言」で定める基本的人権を、私たちが遵守すべき最低限の基準として明確に位置づけており、その徹底に努めています。
差別・多様性・ハラスメント	性別・年齢・国籍・性的指向・雇用形態など多様な属性に基づく差別や無意識の偏見による多様性の阻害、職場における多様なハラスメントや不当な待遇、そしてこれらへの適切な相談窓口の欠如による対応の遅れや不備から発生するリスク	様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、個人として歓迎・尊重され、安心して活躍できる組織環境を提供しています。
プライバシーの権利・データ保護	個人情報（従業員、顧客など）の不適切な収集、利用、管理、提供、処分、および同意の欠如や管理体制の不備により、プライバシー侵害や情報漏洩が発生するリスク	情報資産をあらゆる脅威から保護し、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供するため、情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理の維持と継続的な改善を実施しています。
救済へアクセスする権利	通報窓口の不設置により、多様なステークホルダーからの情報収集が滞り、人権・倫理・コンプライアンスに関わる潜在リスクの早期発見が阻害され、適切な是正措置の機会を失うリスク	社内の取り組みとしては、コンプライアンス違反早期発見のために「USEN＆U-NEXT GROUPコンプライアンスカウンター」（内部通報制度）や、従業員の悩み・相談を支援する「メンバーズサポートデスク」を設置しています。これらの利用状況は定期的に締役会へ報告され、従業員が安心して働き、課題を適切に解決するための体制を整備しています。

人権への負の影響の特定と評価を通じて人権リスクの全体像を把握した上で、特に重要視する人権リスクを特定しています。特定したリスクは以下の通りです。
これらの重要リスクに対しては、これまでも当社グループにおける人権尊重の取り組みとして、具体的な対応策を実施してきました。その結果、人権リスクの低減に一定の成果を確認しています。引き続きこれらの重要リスクへの対応を進めるとともに、サプライチェーン全体の人権リスク低減に向けたクライアント企業や業務委託先との協働も、より一層重要視し推進していきます。

安全衛生

従業員の生命と身体の安全を最優先し、心身両面における健康の維持・増進を図ることを、経営の最重要課題の一つと位置づけています。労働災害の防止、危険源の排除、そして適切な健康管理体制の確立を通じて、すべての従業員が安心・安全に働き続けられる職場環境の整備に取り組みます。こうした継続的な努力により、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる基盤を築き、企業としての持続的な成長と社会への貢献を実現していきます。

差別・多様性・ハラスメント

様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、個人として歓迎・尊重され、安心して活躍できる組織環境の構築を目的に、いかなる差別も許容せず、多様な人材が公平に機会を得られるよう、具体的な施策と体制を整備しています。

プライバシーの権利・データ保護

お客様の視聴履歴や個人情報など、取り扱う全てのデータにおける個人のプライバシー保護を重要な人権課題として深く認識しています。データの収集から利用、保管、廃棄に至るまで、厳格な管理とセキュリティ対策を徹底し、透明性と適切な同意に基づいた責任あるデータ運用により、プライバシー侵害リスクの防止に努めています。