Sustainability サステナビリティ
環境
気候変動
三つの柱で、グループ全社で排出する温室効果ガスを
2030年までに50％削減（2021年度比）し、
2050年までにカーボンニュートラル達成※を目指します
ガバナンス
2017年に「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社取締役会の下、代表取締役社長および執行役員からなるガバナンス・リスク管理体制を整備してきました。
「2022年5月に設置したリスク管理委員会では、取締役会と代表取締役社長が、リスク管理委員会からのリスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践などを目的とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローアップ、規定類の改廃審議についての報告を受け、対応策の決定、指示、モニタリングを行います。
また、執行役員がリスク管理委員会の委員長や委員となり、リスク評価や重要リスクの選定を行い、取締役会の指示は代表取締役社長とリスク管理委員会を通じて事業会社にて実践されます。
このように、当社グループでは、取締役会および代表取締役社長がリスク管理を主導し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク・機会を適時適切に管理していきます。
シナリオ分析に基づくリスクと対策
シナリオ分析にあたっては、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: IntergovernmentalPanel on Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA: InternationalEnergy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃以下シナリオ（IEA の NZE2050）および 4℃シナリオ（IPCC の RCP8.5）の下で識別しています。
シナリオ分析からは、1.5℃以下シナリオにおいて、燃料や電力を大量消費する産業やそうした産業と関連の深い業界における長期的なリスク、製造業や個人サービス業などにおける流通や生産の効率性向上による機会が存在すると認識しました。これを踏まえ、よりリスクの低い産業への取引や販売の比重を上げ、リスクの分散化を図ることを検討します。また、全体としては4℃シナリオにおけるリスクは大きくないものの、洪水などの一部の物理的リスクはあることから、リスクの分散を図ります。このように、当社グループでは、リスク管理を通じて、気候変動に伴う様々なリスクの最小化と機会の最大化を図り、組織の強靭性を確保しています。
2023年8月期のシナリオ分析により特定、検討した主要と考えられるリスクおよび機会における業績への影響度は以下の表のとおりです。
| リスク・機会 | 指標 | サプライ チェーン |
影響度 （短期） |
影響度 （中期） |
影響度 （長期） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 現行の規制 |
・カーボンプライシングの仕組み |
調達 | |||
| 売上 | ||||||
| 新たな規制 |
・カーボンプライシングの仕組み |
調達 | ||||
| 売上 | ||||||
| 法規制 |
・訴訟へのエクスポージャー |
調達 | ||||
| 売上 | ||||||
| 技術リスク |
・既存製品・サービスを低排出オプションに置換 |
調達 | ||||
| 売上 | ||||||
| 市場リスク |
・顧客行動の変化 |
調達 | ||||
| 売上 | ||||||
| 評判リスク |
・消費者の嗜好の変化 |
調達 | ||||
| 売上 | ||||||
| 物理的リスク | 急性リスク |
・台風、豪雨 ・熱波 |
調達 | |||
| 売上 | ||||||
| 慢性リスク |
・温度変化(空気・淡水・海水) |
調達 | ||||
| 売上 | ||||||
| 機会 | 市場 |
・新市場への参入 |
調達 | |||
|
・新市場への参入 ・保険適用が必要な新たな資産および所在地への利用 |
売上 | |||||
| レジリエンス |
・再エネプログラムへの参加および省エネ対策実施 |
調達 | ||||
|
・再エネプログラムへの参加および省エネ対策実施 |
売上 | |||||
| 資源の効率性 |
・効率的な輸送手段の利用 ・効率的な建物への移転 |
調達 | ||||
| 売上 | ||||||
| エネルギー源 |
・低排出エネルギー源の利用 ・新技術の活用 |
調達 | ||||
| 売上 | ||||||
| 製品・サービス |
・低排出製品・サービスの開発および拡大 ・事業活動の多様化 |
調達 | ||||
| 売上 | ||||||
指標と目標
scope別の温室効果ガス排出量について、当社グループでは、GHG プロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っています。2023年8月期の算定結果は下記のとおりです。
算定を開始した2021年度からのscope1・2のGHG排出量は、3 年間で毎年削減を実現しており、売上当たりの GHG 排出量（炭素強度）も年々改善しています。
以上を踏まえ、2030年までにscope1・2を50％削減、2050年までにカーボンニュートラル達成に向けて、各scope1〜3において3つの施策に取り組んでいます。
車両のEV化・HV化によるCO2の削減
全国で約1500台保有している営業車両をEV車（電気自動車）とHV車（ハイブリット車）に切り替える取り組みを実施しています。 2024年8月期のEV・HV車両導入率は、36.6％となり順調に推移しています。また、環境負荷軽減のために、車両自体の削減や最適な移動手段への切り替えなどの検討も行っています。
事業所の電力の実質再生可能エネルギー由来電力への切り替え
全国にある約150拠点の事業所で使用している電力を、㈱U-POWERのグリーンエネルギーへの切り替えと「トラッキング付FIT非化石証書」の購入により、再エネ化しています。2024年8月期は、約75%の再エネ化を達成しました。今後も、2030年までにScope2カーボンオフセットに向けて、取り組みを継続していきます。
サプライヤーとのコミュニケーション
グループの主要サプライヤーに対して、「USEN＆U-NEXT GROUP サプライヤーに関する基本方針」に基づくサプライヤーガイドラインの遵守状況の把握を目的としたサプライヤーアンケートを実施し、昨年は77.2％の回答率を得ることができました。
今後も継続して取り組みを実施し、サプライヤーとのコミュニケーションを図るとともに各社での排出量削減を推進していきます。
その他気候関連リスクに対する取り組み実績
お店のSDGs プロジェクト
㈱U-POWERは、実質再生可能エネルギー由来電力を法人・個人向けに販売しています。
2027年には実質再生可能エネルギー由来電力サービス契約数を20万契約とする目標達成に向けて、事業の拡大を計画しています。また、実際に電力プランをご契約いただいたお客様がどのようにSDGsの取り組みを実践しているのかを紹介するオウンドメディア「お店のSDGsプロジェクト」や、環境に関する様々なトピックスをコラム形式で発信する「未来を考えるコラム」を通じて、社会全体へのグリーンエネルギーの普及を推進しています。
太陽光設備工事やEV充電インフラ整備におけるグリーン成長戦略を促進
㈱USENテクノサービスは、施工会社として、あらゆる施設の電気・通信/弱電・設備工事へのサービス提供を実施しています。
その中で、脱炭素社会構築に寄与すべく、大小様々な太陽光発電の導入を支援するエコ・省電力化工事やEV充電インフラ整備工事などにも対応しています。特に、2030年までに急速充電器3万基を含む充電インフラを30万基設置する国の目標に向けて、EV充電器設置拡大に取り組んでいます。
カーボンオフセット回線の販売
㈱USEN ICT Solutionsは、2023年より法人向けICTソリューションサービス「USEN GATE 02」の20周年を記念し、J-クレジットを活用したカーボンオフセット回線を提供しています。自社の炭素排出量の実質削減に寄与するとともに、カーボンオフセット回線を利用いただいているお客様も脱炭素に貢献することを可能にしています。
また、J-クレジットの調達において、グループ会社である㈱U-POWERも共同申請者としてプロジェクトに参画しています。