近年の民法改正（2020年4月1日施行）により、賃貸借契約時に必要な連帯保証人の要件が厳しくなったことを受け、個人で連帯保証人を引き受けるケースが少なくなり、代わりに家賃保証会社を利用するニーズが急激に増加しています※。今では家賃保証サービスは“不動産賃貸借契約のインフラ”と呼ばれるまでになり、テナント物件の入居時に必要不可欠な契約として成り立っています。当社の「テナント家賃保証」におきましても昨今の市場環境と同様に毎年右肩上がりで加入者が増加しています。
そんななか、不動産業界では宅地建物取引業法（宅建業法）改正（2022年5月18日施行）により、賃貸借契約に電子契約が認められるなど、不動産業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進が加速しています。今後も利用増加が見込まれる「テナント家賃保証」において、当社は家賃保証サービスに必要な手続きのすべてがWEB完結するシステム「USEN Guarantee Web」を開発し、不動産業者向けに提供することで、不動産業務のDXの一助となることを目指しています。

※公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　「民間賃貸住宅における保証会社の利用率」　参照
https://www.jpm.jp/hoshou/about/

入居審査の申し込みから退去精算にいたるまでの一連の物件管理・各種手続きがワンストップで行えるほか、当社の業務の処理状況をリアルタイムで確認できます。各種手続きの不備などを当社とチャット形式で会話しながら確認・解消できるタスク管理機能なども実装されています。
各種手続きの不備が軽減されるため、当社の「テナント家賃保証」の取扱店となる不動産業者の業務効率化に大きく貢献するものと考えています。

当社は今後もお客様からのご要望などに真摯に向き合い、「USEN Guarantee Web」の利便性をさらに追求したアップデートを重ねていくことで、将来にわたってご愛顧いただけるシステムづくりを目指します。
また、「テナント家賃保証」の提供を通じて、全国の活気ある街づくりと、店舗・事業者の経済的な発展を支援してまいります。

当社では、新規開業店を総合的に支援するため、店舗運営に必要不可欠なソリューションラインアップを取り揃えております。

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TEL：0120-117-440

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