日本の出生数は1949年の269万人をピークに2019年は86万人と激減し（※1）、2055年の日本人口は9,744万人と1億人を下回る推移です 。（※2：内閣府発表）。外国からの労働者受入による労働力確保のために、2019年4月より施行された新たな在留資格制度が特定技能です。特定技能による外国人受入人数は政府指針である34.5万人（2024年度まで）に対し、現在8,769人（※3：2020年9月末時点）と、コロナ禍による入国制限の影響を鑑みてもその進捗率は僅か2.5%となっています。

特定技能外国人の受入人数が伸び悩んでいる要因のひとつとして、特定技能受入申請における申請書作成業務の煩雑さが挙げられます。また、登録支援機関によってその支援実施義務項目の実施度や精度が異なります。そこで、これらの課題を解決するために、当社は特定技能の申請書作成業務と支援実施業務に特化したクラウド型業務システム『とくマネ』を提供します。

これにより、当社は特定技能外国人を受け入れる受入機関や受入機関をサポートする登録支援機関の業務負担を軽減するだけでなく、登録支援機関や受入機関が行う外国人支援義務に対し、使いやすく充実したコンテンツを提供し、人材不足で悩める日本企業に貢献していきます。

※1：厚生労働省　令和元年（2019）人口動態統計（確定数）の概況（2020年9月17日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/02_kek.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/14_hou.pdf

※2：内閣府　令和2年版高齢社会白書（2020年7月31日）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_1_1.html

※3：法務省 出入国在留管理庁　特定技能在留外国人数の公表（2020年9月末）
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
http://www.moj.go.jp/isa/content/001334461.pdf

<特定技能申請書類作成業務>
特定技能の在留資格申請には約30項目100枚以上の申請書類の提出が必要となり、登録支援機関、外国人、受入機関の三者間における正確な情報の共有と収集が必須です。特定技能に特化した『とくマネ』は、登録支援機関、外国人、受入機関、各々にアカウントを発行しそれぞれの情報を一元化。申請書作成業務を独自のアプリケーションで簡易化し、円滑且つ迅速な書類作成業務を可能にします。

<特定技能支援実施業務>
　特定技能外国人を雇用するにあたり、8時間以上の生活オリエンテーションの実施、日本語学習の機会の提供、定期的な面談実施と定期報告書作成、日本人との交流促進に関わる支援、母国語対応での相談窓口など、全10項目の義務的支援業務を実施しなければなりません。『とくマネ』は、これらの特定技能外国人に対する義務的支援実施サポート機能を搭載しています。また、クラウドサービスのため外国人は時間と場所を選ばず利用でき、登録支援機関は業務工数の削減が可能になります。

<人材・企業管理業務>
・登録支援機関
　人材紹介事業を行っている登録支援機関の場合、求人案件と外国人求職者の進捗管理ができます。『とくマネ』は人材紹介に必要となる情報を一元化することで業務の連携を円滑にします。求職者情報はcsvデータで簡単に出力できるため、集計データや人材紹介リストの作成などに活用いただけます。さらに、受入機関に対する売上と請求の運用管理機能が搭載されています。

・受入機関
　特定技能にかかる帳票は作成のたびに特定技能外国人の基本情報が必要になります。『とくマネ』は書類選考段階から内定まで採用選考の進捗管理ができるだけでなく、帰属情報を受入機関申請書の帳票に自動で引継ぎが可能です。また、過去に登録した情報から雇用条件や定期報告などのデータを複製できるため、各種帳票の作成工数が削減できます。

特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』

『とくマネ』は、申請書作成業務と支援実施業務と人材/企業管理業務の3つの機能を兼ね備えた業界初（※）の特定技能業務クラウドサービスです。登録支援機関や受入機関の業務負担を削減できるだけでなく、企業管理や人材管理ツールとしても活用でき、さらに外国人にとっても使いやすい支援享受を可能にします。
※当社調べ（2021年1月14日時点）

また、申請書作成機能と支援実施業務機能は10か国語の多言語対応（初版10言語：英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・モンゴル語・ミャンマー語・タガログ語・インドネシア語・タイ語）です。今後も順次、対応言語を追加予定のため、便利かつ、安心して使用することができます。

会社名：株式会社 Next Innovation
所在地（本社）：東京都渋谷区東1丁目３２番1２号　渋谷プロパティータワー9F　
（本店）：東京都品川区上大崎三丁目1番1号　目黒セントラルスクエア
代表者：代表取締役社長　牧 直道
設立：2013年10月1日
事業概要：外国人材総合支援事業、人材派遣事業、通信事業

登録支援機関登録番号：19登-000555
人材紹介許可番号：13-ユ-309611
人材派遣許可番号：13-310950

【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS　
グループ企画推進部　
グループPR課　櫻井
TEL：03‐6823‐2010