「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

当社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/102.html

当社は 「Action宣言」のとおり、<【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止 【２】地方人材の採用・育成 【３】地域プロジェクトへの参加 【４】機能分散 【５】ワーケーション推進>を推進します。

USEN-NEXT GROUPでは、「働き方改革・Work Style Innovation」を実施し、多様な働き方の選択肢を従業員に提供しています。一人ひとりの従業員が自身に最適な働き方を選択することで、個人のワークスタイルバランス充実と組織の生産性向上を両立することができます。

また、テレワーク、サテライトオフィス、コアタイムのないフレックス勤務など自由度の高い働き方により、地方においても豊富な就業機会を提供することが可能となり、より有用な人材活用が実現します。

当社は今後も、上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすとともに、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えてまいります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通して都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては受託事業者：株式会社パソナ（TEL 03-6225-2548）にお問い合わせください。

【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
広報部　滝口
TEL：03‐6823‐2010