「規制改革推進会議」は、内閣府設置法第37条第２項に基づき設置された審議会です。内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務としています。（※）

※内閣府HPより引用

当社代表 牧は、3月11日にオンラインで行われた「第8回 デジタルガバメント ワーキング・グループ」に、一般社団法人外国人雇用協議会を代表して出席し、経済界が求める在留申請関連手続のDX化における具体事例説明と法務省の「オンライン利用率引上げ基本計画」に対する具申を行いました。

・議題1
在留申請関連手続のDX化に関する課題等について
・議題2
「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引き上げ」に係る基本計画（在留申請関連手続：法務省）について

設立趣旨
我が国の就労人口に占める外国人の比率は、主要国と比して低く、しかも、その多くは、技能実習生、留学生（アルバイト）が占めています。我が国の外国人受入れ政策は、建前は、専門的・技術的な外国人を受け入れ、単純労働者は受け入れないとされています、実態はむしろ逆転ともいえる状態が生じています。
日本経済が今後、世界各国との競争の中で成長を続けていくためには、こうした現状から脱却し、より多くの質の高い外国人材を活用していくことが欠かせません。
そのため、1）政府の政策・制度の改善を実現していくとともに、2）企業側での受入れ環境の整備、3）日本のビジネス社会で適応できる人材育成といった課題にも対応していく必要があります。
一般社団法人外国人雇用協議会は、これらに対応し、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるため、2016年4月に設立しました。

目的
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人を、日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整えることを目的とします。

役割
1）政府の政策・制度の改善：有識者を交えた研究会の開催、政府や関係機関に対する政策提言、公開シンポジウム・セミナーの開催など
2）企業側の受入れ環境の整備：企業向けの実務セミナー・研究会の開催（外国人の採用・教育・ 人事管理などの実務関連）など
3）日本のビジネス社会に適応できる外国人材の育成：必要な能力評価・育成の手法の研究、資格・検定の開発・運用など

会社名：株式会社 Next Innovation
所在地（本社）：東京都渋谷区東1丁目32番12号　渋谷プロパティータワー9F　
　　　（本店）：東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者：代表取締役社長　牧 直道
設立：2013年10月1日
事業概要：外国人材総合支援事業、人材派遣事業、通信事業

登録支援機関登録番号：19登‐000555
人材紹介許可番号：13-ユ-309611
人材派遣許可番号：13-310950

【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS　
グループ企画推進部　
グループPR課　櫻井
TEL：03‐6823‐2010