証券取引等監視委員会から6月19日、当社グループ元役員から情報を受領した者によるUSEN株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告についての発表がありました。当該役員はすでに退任しており、元役員は課徴金納付命令の対象となっておりませんが、このような事態に至ったことは誠に遺憾です。引き続き、全役員、全従業員のコンプライアンス遵守を徹底してまいります。