従業員に対して法令順守の意識を根付かせるために、年2回、eラーニング形式でのコンプライアンス研修を実施しています。

対象は、正社員と月給制契約社員としており、今後アルバイトにも実施していく予定です。内容は、インサイダー取引の概要やその防止について、動画講習とテストによる研修としています。

※役員を対象として、別途専門家による研修も行っています。

コンプライアンスプログラム相談窓口は、社内の相談窓口と社外の弁護士への相談窓口で2種類設置しており、これらの窓口の社内周知は勿論、相談内容のうち会社に重大な損害を及ぼす案件をなくすことを目標にしています。

メンバーズサポートデスク

ハラスメントや労働時間に関する相談窓口、LGBTQ等に関する相談窓口、育児介護に関する質問・相談窓口があります。

コンプライアンスカウンター

法令違反・就業規則違反など、重大な規定違反について、社外の弁護士に相談できる窓口です。

プライム市場上場企業グループとして、社会が必要とするサービスを提供し、社会から期待され必要とされる企業グループであり続けるために、コーポレートガバナンスコード全項目に対する準拠を目標としています。

財務情報と非財務情報を統合し、事業戦略や社会への価値創造について分かり易く説明している「統合報告書」を2021年度から毎年制作・開示を行っています。

従業員の情報セキュリティに関する意識向上のために、年2回、eラーニング形式での情報セキュリティ研修を実施しています。
対象者は、役員・正社員・月給制契約社員で、アルバイトも必要に応じて受講しています。
情報セキュリティリテラシー・インシデント事例から学ぶ注意事項についての内容で実施しており、受講率95％以上とすることを目標としています。

メールの中のURLをクリックしたり、添付ファイルを開いたりすることで、ウィルスに感染し、重大な情報セキュリティ事故に繋がることがあります。
このような事故が起こらないよう、従業員向けに年2回標的型メール訓練を実施し、メールの不審な点に気付いて危険な行動を回避できるかを模擬的に訓練しており、そういった危険行動を2.5％未満にすることを目標としています。

従業員やお客さまの情報、製品やサービスに関する情報など、様々な情報資産を守るために、会社全体で適切な対応をとることが重要です。
情報セキュリティレベルを高めるためにUsirtという組織を設置しており、例えばPCの紛失、メールの誤送信、ウィルスへの感染など、セキュリティ上問題のある事象が起きた場合には必ずUsirtに相談・報告をするルールになっています。Usirtへの報告事項のうち、会社に重大な損害を及ぼす案件をなくすことを目標にしています。

地震・火災・風水害（台風・大雨）などの災害やテロなどの緊急事態やパンデミックなどの異常事態が起こった際に、確実にかつ速やかに従業員の安否を確認し、事業活動の継続・復旧目途の計画を立てる必要があります。
いざという時のために全従業員が即時対応出来るように習慣化しておくことが重要だと考え、安否確認システムを導入し、定期的にテスト配信を行い、24時間以内の回答率を95％以上とすることを目標としています。

大きな地震や災害が起きてしまった際に従業員が救援を受けるまでの数日間、食料・飲料に困らないよう全国約150拠点の事業所に必要な食料・飲料・備品を備蓄しています。また、万が一の際に備蓄品に不足が無いよう定期的に点検を行っています。

リスクマネジメントに関する方針・対象・目標等の基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的とし、「リスクマネジメント基本規程」を定めています。
また、2022年5月にリスク管理委員会を設置し、グループの重要リスクの選定、リスク管理方法の検討、対応策の進捗フォローアップ等を行っていきます。