（規範の適用範囲および遵守について）
この行動規範は、U-NEXT HOLDINGS の全ての役員・従業員が遵守すべき基本的な規範を定めています。全ての役員・従業員は、この行動規範を遵守することを宣言するとともに実行します。

1. 事業活動について

• ・ 事業活動を行うにあたっては、当該活動を行う国・地域のあらゆる適用法令・規則および社内諸規程・方針等を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行います。
• ・ 経営者は、この行動規範の実現が自らの役割であることを認識し、自ら率先垂範し関係者に周知徹底します。
• ・ この行動規範に反するような事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明・是正と再発防止に必要な措置をとり、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行います。
• ・ 事業活動あるいはその他の行為が、この行動規範に抵触している、または抵触のおそれがあると認められる場合、その旨を速やかに報告します。なお、社内において報告が困難な場合には、内部通報制度を活用します。

2. お客様の満足と信頼の獲得

• ・ 商品およびサービスを購入していただくお客様の立場を十分に考えて、商品およびサービスについて誤解を招くことのない適切な情報をわかりやすい表現で提供するとともに、その品質を確保することによりお客様の信頼と満足を得るよう努めます。
• ・ 商品やサービスに関して、瑕疵、欠陥、事故あるいは安全に関する問題が報告された場合、速やかに事実調査を行い、適切な処置を施します。
• ・ 個人情報の取得・保有・利用について、関連する法令及び「個人情報保護方針」に基づき、適切な対応をします。

3. 公正で適正な取引

• ・ 公正、透明、自由な競争および適正な取引を行います。
• ・ 事業活動を行うにあたり、独占の禁止、公正な競争および公正な取引に関する法令および規則を遵守します。
• ・ 政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、また市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切関係をもたないようにします。
• ・ 特許権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権を尊重し、自身の権利を積極的に保護するとともに、他者の権利を尊重します。
• ・ 開発、製造、ノウハウ、営業秘密、財務情報、企業戦略、販売計画、ならびに顧客・仕入先・業務提携先との関係に関する機密情報は、当社の承諾がない限り、開示、流布することを禁止します。これらの情報は当社の業務においてのみ使用します。
• ・ 公正かつ透明性を確保するために、顧客、調達先、その他の業務提携先に対して、不当な利益や優遇処置の取得・維持を目的とする接待・贈答・金銭等の授受・供与を行いません。

4. 腐敗防止

• ・ 贈答・接待等は法令・社内規程に違反することなく、かつ社会通念上適切な範囲で行います。
• ・ 公務員またはこれに準ずる者（外国公務員を含む）に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他一切の利益を提供しません。
• ・ 取引先等の役職員との間で、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他一切の利益を提供せず、また、受領しません。
• ・ 政治献金や各種団体等への寄付などを行う際は、政治資金規正法等の法令等を遵守します。

5. 信頼性のある企業情報の開示

• ・ 幅広いステークホルダーにとって有用な情報を、適時に提供します。
• ・ 会計帳簿や財務関係記録等を、正確で、欠落がなく、また事実を適切に表記・反映したものとして、誠実かつ適時に作成します。
• ・ 不正確な記録の原因となる行為や、誤解を与える、または虚偽の記録を作成することを禁止します。
• ・ 自社株式の取引に関して「内部者取引防止規程」を定め、全ての役員・従業員は、この社内規程を熟知し、遵守します。

6. 雇用の機会均等と安全で働きやすい環境

• ・ 求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の取扱いについて、事業上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をしません。
• ・ 雇用･労働の健全性を確保し、事業活動を行う国・地域の適用法令に常に準拠して従業員を取り扱います。
• ・ 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、不当な差別や嫌がらせのない職場を維持するよう努めます。
• ・ 職場環境を乱すセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の発言や行為を禁止します。

7. 環境への取組み

• ・ 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
• ・ ひとり一人が日常業務の中で、「ムリ、ムダ、ムラ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を目指します。

8. 社会貢献活動

• ・ 全ての役員・従業員は、「社会に意義ある仕事を行い、社会に意義あるグループであり続ける」ことで社会に貢献するよう努めます。

附則
2017年12月1日制定
2022年2月1日改定