USEN&U-NEXT GROUP 税務方針
背景と目的
USEN&U-NEXT GROUPは、「U-NEXT HOLDINGS 行動規範」に基づき、社会的信用と企業価値の向上を目指し、円滑な企業経営と事業活動を実現するために、税法などの法令を厳守し、適正な納税(法人税、所得税などの直接税、付加価値税、関税などの間接税、および各国で定められる租税を含む)を行うことを定めています。この方針に従い、税務方針を具体化し、運用することで、法令遵守の徹底と税務リスクの管理を図り、企業の透明性と信頼性を確保しています。
基本方針
USEN&U-NEXT GROUPは、全ての役員および従業員が企業理念に基づき、常に公正かつ透明性の高い経営を実現することを使命としています。この理念に則り、税務においては国内外の法令および規制を厳格に遵守し、適正な納税を通じて社会に貢献し、株主価値の最大化を図ります。税務の透明性を確保し、コンプライアンスの徹底と啓発を行い、BEPS行動計画など国際的な基準にも対応しながら、グローバルな事業展開における公正性を重視し、企業価値の向上と持続的成長に努めます。
適正な納税
USEN&U-NEXT GROUPでは、法令遵守を最優先し、通常の事業活動の範囲内で国内外の優遇税制を適切かつ効果的に活用し、適正な額の納税に努めます。税負担の軽減措置については、法令の趣旨を尊重し、意図的な租税回避行為や、実態のない優遇税制の適用、軽課税国を利用した濫用的な税務プランニングは一切行いません。グローバルな視点で税務コンプライアンスを徹底し、各国の税務法令に基づいた誠実な納税を実施します。
税務ガバナンス
USEN&U-NEXT GROUPでは、税務ガバナンスの全般的な管理状況と対応方針について、持株会社である株式会社U-NEXT HOLDINGSのCFOが承認し、その責任を担っています。また、経理部長および経理部が、連結子会社やU-NEXT HOLDINGS各部署と連携し、税務業務を遂行しています。各事業で発生する税務上の課題に関しては、必要に応じて監査役会に報告し、監査役会は適宜説明を求めるなどして状況の確認をしております。また、税務慣行全般において、CFOの指導の下で連結子会社やU-NEXT HOLDINGS各部署との連携を図りながら、法令に則った適正な税務処理を推進し、必要な対応策を講じます。各連結子会社は、CFOの承認した基本方針に従い、税務申告や納税、税務調査などの業務を適切に遂行し、U-NEXT HOLDINGSに対して必要な報告と関連書類の提出を行います。
外部知見の活用
税務上の高度かつ多面的な検討が必要な場合や、税法の正確な解釈が求められる状況においては、税理士法人や顧問税理士などの外部専門家からアドバイスを受けることにより、取扱いの明確化とリスクの低減に努めます。特に、税務上の重要な論点や疑義が生じた場合には、事前に税務当局に確認し、専門家による助言や指導を通じて適切な対応を実施し、税務リスクの適切な管理と透明性の確保を目指します。
税務当局との関係
USEN&U-NEXT GROUPは、国内外で公正かつ公平な取引を行い、適正かつ合理的な税務プランニングにより税務リスクを軽減させるとともに、税務当局の求めに応じて適切な情報提供を行い、誠実に対応します。税務当局との良好な関係を維持するため、意見の相違が生じた場合には、建設的な対話を通じて解消に努めます。また、税務当局からの指摘があった場合には、異議申し立てや訴訟を行う場合を除き、問題点の原因を迅速に解明し、適切な是正および改善措置を講じて再発防止に努めます。
税務コンプライアンスの取り組み
USEN&U-NEXT GROUPでは、税務業務を担当する経理部員が定期的に外部研修へ参加し、税務コンプライアンスの意識を浸透させ、安定的な業務遂行を図ります。また、税務上の課題点を迅速に発見し、適切な改善措置を講じることで、法令遵守を徹底し、各国の税務に関する法令・諸規則に準拠した税務処理を実施します。
税務リスク
国際取引に伴う税務リスクに対しては、事前に十分な検討を行い、必要に応じて税務専門家から助言・指導を受けることにより、適切な対応を実施します。特に、以下の通り移転価格税制およびタックスヘイブン対策税制に対応します。
①移転価格税制への対応
国際間取引においては、OECDの移転価格ガイドラインに基づき、独立企業間価格を適用し、各関連会社の事業リスクや保有する機能・資産に応じた適正な利益配分を行います。各国の法令に従い、税務当局との事前確認制度を活用して適正な納税を行います。
②タックスヘイブン対策税制への対応
事業目的の達成に向けた適切な税務プランニングを重視し、法令・諸規則の趣旨に基づき、キャッシュ・フローのメリットを考慮して税務プランニングを検討・実施します。意図的な租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用は行わず、軽課税国への投資や法令改正による税率引き下げがあった場合には、適切にタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定し、対象となる場合には適正に申告・納税します。