近年、サイバー攻撃などによる個人情報漏えい被害は大小問わず増加傾向にあり、それにあわせ2022年春より個人情報保護法の改正が行われ、サイバー攻撃などによる個人情報漏えいが起こった場合、被害者全員への通知が義務付けられるほか、違反した場合の罰金などが定められる予定です。これにより、訴訟や罰則のリスクが高まり、企業として今まで以上に厳密な対策を求められるようになります。

こうした情勢を鑑み、当社はC2サーバへの不正通信を未然に検知し、自動で遮断を行う出口対策サービス「DDH BOX」の取り扱いを開始しました。本サービスを利用することにより、万が一の場合にも機密情報を社外にもち出させず、データを守ることが可能です。

DDH BOXは、ハッカーが使用するC2サーバ※1への不正通信を自動で検知、遮断する出口対策製品です。
多くの企業はセキュリティ対策を実施済みですが、その中でも約7割の企業がマルウェア感染にあっています。未知のマルウェアに侵入されることを前提に被害を食い止めるためのセキュリティ対策が必要です。

DDH BOXは、国内最大のセキュリティ監視センターであるJSOC※2で検知した脅威情報を毎日更新しているため、最新のC2サーバリスト※3でブロックすることができます。
また、DDH BOXは不正通信を検知、遮断した場合に調査・対策の費用として保険適用可能（年間300万円）なサイバー保険付帯サービスです。

（※1）C2サーバ
「Command and Control Server-コマンド アンド コントロール サーバ-」
悪意のあるハッカーがマルウェアを感染させたPCを操作するために使用するコンピュータ
自分の存在が特定されないように他の場所に設置したC2サーバを遠隔操作し、既にマルウェア感染させているターゲットのパソコンと接続し、 コマンドを入力することで乗っ取りやデータの窃取を行う

（※2）JSOC（ジェイソック）
英語名Japan Security Operation Centerの頭文字を取り組織名とした、株式会社ラックが運営する日本最大級のセキュリティ監視・運用センター

（※3）C2サーバリスト
不正なサーバ（C2サーバ含む)のIPアドレスを集約したブロックリスト

検知
最新C2サーバリストで不正通信を検知

遮断
不正通信を即時遮断

通知
脅威情報を即時報告

万が一インシデントが発生した場合には、その調査・対策（別途有償サポートサービス）に係る費用を付帯されるサイバー保険で補填することが可能です。

データ流出調査
攻撃のあった機器に対して、いつ、どこから、どのような攻撃があったのか？情報流出がなかったのか？の調査を行います

データ復旧
ハッキングやDos攻撃によって消去・改ざん・破壊されたデータをデータ復旧の技術でリカバリーすることができます

対策コンサル
サイバー攻撃後に企業としてどのような対応を取れば良いのか（メディア対応、社内セキュリティ対応）をトータルでコンサルティングします

当社は引き続き、お客様とともに歩むグッドパートナーとして価値提供を行ってまいります。

会社名：株式会社 USEN ICT Solutions
所在地：東京都品川区上大崎三丁目1番1号　目黒セントラルスクエア
代表者：代表取締役社長　青柳 陽一
設立：2017年6月16日
事業概要：電気通信事業法に基づく電気通信事業（届出番号/A-29-16072）、ICTサービス等に関わる事業

【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS　
広報部：滝口、永野
TEL：03‐6823‐2010