USEN ICT Solutionsでは、テレワーク・デイズ2019に「特別応援団体」として参加し、全社でテレワークを実践いたしました。
本レポートでは、テレワークを行うために利用したツールから、生産性の変化、メリット/デメリットまで、実際にテレワークを利用した社員に行ったアンケートをもとに、効果測定の結果を共有します。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。

全国の当社社員170名を対象に、期間中は直行直帰及び在宅勤務を推奨し、カフェ代支給制度（出先で利用したカフェの飲料代やカラオケやコワーキングスペースの費用を経費精算できる制度）を実施しました。また、オリンピックでは開会式にあたる推奨日7月24日を一斉実施日として設定しました。
当社のテレワーク・デイズへの参加方法及び利用ツールの紹介、それを基にテレワークを行った社員へのアンケートを下記4項目にまとめて報告します。それをもとに出社困難時の対応可否や、テレワークの働き方改革における有用性をはかります。

1. 参加率及び実現性
テレワークが実現可能であったか否かのまとめ及びその要因
2. 生産性の変化
生産性の変化についてのアンケート結果及び詳細
3. テレワークにおけるメリットとデメリット
メリットとデメリットに置けるアンケート結果の詳細とデメリットに対する対策
4. 継続意欲
テレワーク・デイズに参加した社員の今後のテレワークに対する継続意欲

各種ITツールを活用することによりテレワークを行うことが可能であると分かりました。スポーツイベントをはじめ、災害時などで「出社ができない」状況でも問題なく事業継続ができると考えられます。そして、実際にテレワークを行っていくことによる効果として、時間効率を高め、生産性を向上することができるほか、各社員のワークライフバランスの向上も実際に体感を持って期待できます。

当社は、今後も継続的にテレワークを活用、実践するとともに、当社が提案するITサービスを働き方改革推進ツールと位置づけ、テレワークを始める企業に当社のノウハウや目的にあったITサービスをご紹介し、働き方改革とテレワークの推進に貢献してまいります。

会社名：株式会社 USEN ICT Solutions
所在地：東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者：代表取締役社長 青柳 陽一
設立：2017年6月16日
事業概要：電気通信事業法に基づく電気通信事業（届出番号/A-29-16072）、 ICTサービスなどに関わる事業

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS　
広報担当：滝口
TEL：03-6823-2010